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サンダーベルト
| 日本国内の法的解釈 「軽犯罪法」における「凶器携帯の罪」に関する解説 最近、お客様より「サンダーベルト」購入、所持に関する法的根拠のご質問が多数寄せられますので補足説明させて頂きますが、 本説明はあくまでも販売者側の解釈であり購入に当たっては当事者であるお客様の判断によります。 |
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【軽犯罪行為】 第一条 さ左の各号の一に該当する者は、これをこうりゅう拘留又はかりょう科料に処する。 拘留：1日以上30日未満の期間拘留場に拘置されて自由を拘束される刑罰。 科料：千円以上一万円未満の金銭を払うことを求められる刑罰。刑罰の中では最も軽いもの。 科料を全額納められない場合に拘留されることになります。 【凶器携帯の罪】 二 正当な理由がなくて刃物、鉄砲その他ひと人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者。 上記に関する法的解釈は専門書を購読されるか専門家にご相談下さい。 警視庁の見解説明を望まれる方は所轄の警察や警視庁の総合相談センター（TEL03-3501-0110）にお問い合わせ下さい。 凡そ以下のような説明を受けられるはずです。 １、 正当な理由無く人を傷付ける恐れのある器具を所持携帯していた場合は軽犯罪法違反となる。 ２、 護身のためと言うのは正当な理由にはならない。 ３、 個人が護身目的で護身具を所持しても良いという法律はない。 では、実際に「サンダーベルト」を所持携帯していた場合どうなるのでしょう。 法律上は軽犯罪法違反となります。つまり、制限速度時速40kmの道路を41kmで走行した時点で運転者の行為は法律違反となる場合と同じです。 ですがもしその場に白バイが居合わせたとして、この運転者はただちに停止命令をうけ違反切符をきられるでしょうか？ たとえ50kmで走っていたとしてもごく普通の社会人が社会生活を営む上で車を運転していることが明らかな場合、いちいち切符を切られたりはしないでしょう。 でもだからと言って10km程度の速度超過はやってもかまわないとは警察は言いません。法律違反はあくまでも法律違反です。 これが上記3点の説明の意味するところです。ところが現実には警察はすべての速度超過車両を取り締まるわけではありません。 物理的な問題もありますが、例え警察官が速度超過（精々10km程度）の事実を認識しても直接事故に結びつく様な危険が無い限り法律違反の事実だけで 法的処置を行使しては現実社会が成り立ちません。過っての恐怖政治になってしまいます。 サンダーベルトの場合はどうでしょう？ はっきりと言えることは極普通の健全な社会人がサンダーベルトを装着して街頭に居る場合（自宅内では何の問題もありません）、そもそも不審行動以外の 理由で警察官の職務質問を受けること自体有り得ませんし、万が一職務質問を受けた時に「所持理由として、昨今の社会状況を鑑みて自衛目的のため。」 と答えてただちに軽犯罪法違反で逮捕されることはないと想定します。但し、警察官の職務質問を受ける状況として、不審行動と見られるような行動を 採っていた場合や、飲酒酩酊状態等で第三者と口論に及んでいる場合等は逮捕までには及ばないまでも、一時的にベルトを警察官に預ける様、要求されることが あるかもしれません。そのような場合は中身のワイヤー警棒のみ渡して、後日引き取りに行く等の措置が望まれます。くれぐれも警察官に逆らわない方が良いでしょう。 また、後日引き取りに行った際も警察では上記軽犯罪法違反を得々と説明するでしょう。そのような時も正当防衛や護身の必要性等の議論はなさらない方が 良いでしょう。警察はあくまでも法律上のことしか取り上げませんし、その法律が現実に凶刃から私たちを守ることが出来ないことは警察の方でも承知しております。 「警察や法律では自分の命を守れないから自分で守る。」 「ナイフに対抗するのに素手で適うわけはないので護身具を持つ。」 人間として当たり前のことですが残念ながら法律や警察は味方してはくれません。この問題は法律を超えた問題なのです。 |
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